日本人の年収
日本人の年収について
日本人の年収について解説しています。ぜひごらんください。
日本人の平均年収・格差社会
日本人の平均年収
日本人の給与所得者の平均年収は、毎年行っている国税庁の調査で解ります。
直近の平成19年の調査結果によると、全給与所得者の平均で437万円、男女別に見ると、男性542万円、女性271万円となっています。
女性で極端に低いのは、パート労働者などの短時間勤務者も含まれるからでしょう。
この数字を見てどう感じましたか？
自分の収入よりが平均よりも多いのか、少ないのか、まずそこを見るでしょう。
しかし、億単位の収入を得ている高額所得者や、派遣労働者などの平均年収200万円前後の人もいるので、あくまでも日本人の平均の収入です。
職種や年齢などの様々な要素を考慮して判断するとよいでしょう。
格差社会
昔にはそこまで差がないと言われていた日本人の年収ですが、職種別や地方別の平均年収を見ていくとやはり歴然とした差があることがわかります。
そんな統計を見ていくだけでもわかりますが、この日本人の平均年収をぐっと上げているのは実はほんの一部の方だというそんな話もあります。
つまり本当に儲けている一部の富裕層がこの統計の数字を上げていて、実はこの数字に満たない人のほうがはるかに多いのだろうというのです。
たしかに世の中には信じられないくらいの収入の方もいらっしゃいますし、そんな方もこの統計の対象になるわけですからそんな話があってもおかしくないのではないでしょうか。
逆に、この世の中には生活するのも精一杯と感じる年収の方々もいます。
その差を想像すると、ずばり格差社会と言っても過言ではないと断言できるのはないでしょうか。
都道府県別の平均年収・年代ごとの平均年収
都道府県別の平均年収
サラリーマンの平均年収を見ると日本人の大体の収入が把握できると言ってもいいでしょう。
そんなサラリーマンの平均年収を都道府県別という切り口で見るとどうなっているのでしょうか。
みなさん自分が住んでいるところが日本の中ではどのような位置にいるのか気になりますよね。
２００５年の日本人サラリーマンの年収の統計をひとつの例としてみてみましょう。
その年の統計では、国内で一番高い数字なのは東京の６０１万円となります。
ついで神奈川、大阪、愛知と大都市が続きます。
そのあとも関東、近畿が占めています。
そして中部、北陸が続き、そのあと九州と東北が出てきます。
最下位の青森は３３５万円となっており、東京と比べるとその差はなんと２６６万円。
地方によりここまでの差があるのは驚きですね。
年代ごとの平均年収
日本人の中で一番多いと思われる職業は、ジャンルに関係なく会社員、つまりサラリーマンだと思えます。
そのサラリーマンの年代別の平均年収は一体どのようなものでしょうか。
２００５年の統計によると、２０代は３４１万円、３０代は４８４万円、４０代は５８９万円、５０代は５７３万円、６０代は３８２万円となっています。
この統計を見てわかるように、働きはじめは低めですが少しずつ上がっていき、働きざかりと言える４０代にはピークに、そしてそこからまた少しずつ下がっていくというひとつの山になっています。
実はこの統計は昔とはまた違ったものになっているようです。
もちろん年収の数字自体はまた違うものになりますが、昔は年代別に見るとひとつの山にはならず年齢とともに上がっていくのが普通だと思われていました。
日本人の平均年収を見ていくと、その時代ごとに様々な社会模様がよくわかると言えるのではないでしょうか。
平均年収のラインに満たない世帯は・日本人の平均年収
平均年収のラインに満たない世帯は
日本人の平均年収は一体どのくらいなのでしょうか。
よく言われている数字が「約６００万円」という数字です。
もちろんかなり高い所得の方も逆にかなり低い所得の方入りますから、この数字に関しての感じ方はひとそれぞれであるでしょう。
面白い統計があります。
日本に存在する世帯の数は約４８００万世帯と言われています。
その中でこの日本人の平均年収に満たない世帯は１５．３％にも及ぶそうです。
数にすると約７３５万世帯。
そう考えると当てはまってもおかしくないような数字ですね。
このようなところからも日本の格差社会が見てとれると言えるのではないでしょうか。
日本人の平均年収
国税庁が毎年出しているデータで、大変興味深いものがあります。
それは、日本人の平均年収を出したデータです。
それによると平成１９年度の日本人の平均年収は437.2万円となっています。
この数字は、平成１８年度と比べると少し増加しているようです。
ここだけ見るといったん景気は回復しかけたように見えます。
しかし、やはり一番高い数字であった年度よりも約３０万も低い値です。
ましてやアメリカの証券会社のリーマンブラザーズの経営破たんなど、遠い異国の国のことのはずですが大きく日本全体の経済をおびやかしているのは事実です。
まさに大打撃を受けた国内の大企業では、大幅な人員削減を行っていますし、来年度の調査に大きく響くことになるのは避けられないでしょう。